こんにちは、せーじんです。
今朝起きて株価をチェックしたら、衝撃の下落でした。
2021年4月22日の1日の値動きのチャートを5分足チャートで見てみると、
米国でとんでもないことが起きていました。
S&P500の1日のチャートです。
S&P500は、深夜2：00から3：00の1時間で、1.3％ほど下落しています。
お次は、ナスダックです。
ナスダックは、2：00から3：00の1時間で1.6%も下落
最後にダウ平均。
こちらも2：00から3：00の1時間で1.14％も下落
いやあ、驚いちゃったよ
すっごい下がりだねえ。なんでこんなに下がってるの？
どうやら、この時間にキャピタルゲイン増税に関する報道があったようだね
- 連邦議会に対し、バイデン大統領がキャピタルゲイン税の増税を提案する見通し
- 大統領からの正式な発表ではない
- キャピタルゲイン税率を20％から39.6％へ、2倍程度に引き上げる
- 増税対象は、所得100万ドル以上の個人
報道記事は、こちらです。
バイデン大統領、富裕層対象キャピタルゲイン税増税を提案へ－関係者
Laura Davison、Allyson Versprille2021年4月23日 4:10 JST
- 提案では所得100万ドル以上の個人に対する税率を39.6％に引き上げ
- オバマケアへの資金充当を目的とした課税と合わせると43.4％に
バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6％と、現行のほぼ２倍に引き上げることを提案する見通しだ。投資収入に対して現在課している付加税を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の税率は最高で43.4％に達する可能性がある。提案内容に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者らによれば、この提案は所得が100万ドル（約１億800万円）以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げる内容。関係者らは、提案が公になっていないとして匿名を条件に語った。医療保険制度改革（オバマケア）の資金への充当を目的とした投資収入への課税3.8％は据え置かれ、金融資産のリターンへの課税税率が賃金・給与所得に対する課税の最高税率を上回ることになるという。
ホワイトハウスと財務省にはコメントを求めて連絡を取ったが、これまで返答はない。バイデン大統領はキャピタルゲイン税引き上げ案について来週発表する見通し。
出典元：Bloomberg
税率2倍！？これって、大増税だよね
これは、米国株へ投資している投資家にとって、すごく重要なニュースだね
過去の事例も含めて、しっかり解説していきましょう。
キャピタルゲイン税とは
株式投資から得られる利益は大きく分けて2つあります。
- 配当から得られる、配当益（インカムゲイン）
- 売買によって得られる、譲渡益（キャピタルゲイン）
今回話題となるキャピタルゲイン税とは、2番の譲渡益（キャピタルゲイン）に対する税金で、所得税の一種です。
米国でキャピタルゲインが課税対象となったのは、1913年からと長い歴史を持ちます。
昔からある税金なんだね
長期保有株のキャピタルゲインは、税率を軽くしている
キャピタルゲインには、純粋な資産価値の上昇だけでなくインフレによって上昇した価値も含まれます。
インフレを実感しにくい日本にいると、よくわかりませんけどね
インフレによる価値上昇分まで税金を取るのは不公平であるということで、
長期保有分のキャピタルゲインに関しては税金を軽くする措置が取られてきました。
キャピタルゲイン税は、他の所得税より税率が低い
キャピタルゲイン税の特徴は、
これは、日本でもアメリカでも同様です。
日本と米国の、キャピタルゲイン税と一般の所得税（最高税率）の比較表を見てみましょう。
| キャピタルゲイン税 | 一般の所得税（最高税率） | |
|---|---|---|
| 日本 | 20.315％ | 45％ |
| 米国 | 20％ | 39.6％ |
日本でも米国でも、キャピタルゲイン税は、個人所得税の最高税率の半分ほどになっています。
金持ち優遇と言われることもありますが、投資家にとっては非常にありがたい話ですね
今回のバイデン大統領の提案では、キャピタルゲイン税が、一般の所得税と同じ税率になってしまうのです。
どんな影響があるの
株式投資から得られる利益の税金が2倍になってしまうんだから、当然市場への影響は大きいと見られています。
- 富裕層による大規模な利益確定、
- その動きを考慮した機関投資家の動き
などが入り組み、短期的にはかなり強い下落があるでしょう。
しかし、影響は限定的という見方もあります。
その理由は以下の2つです。
増税の対象が非常に限定されている
株式から引き上げた資金が向かう先がない
対象が非常に限定されている
今回のキャピタルゲイン増税の対象となるのは、この条件に全て当てはまる人です。
- 個人投資家
- アメリカ人
- 所得100万ドル以上の富裕層
この条件に当てはまらない、
法人、機関投資家、外国人などは対象とならないのです。
アメリカ人の個人投資家って、どれくらいいるのかな？
FRBの統計によれば、米国株を保有する米国の個人投資家の割合は、37％程度らしいよ
ということは、63％は今回の増税対象とならない機関投資家や外国人投資家などです。
さらに、37％の米国人個人投資家の中に所得100万ドル（1億800万円ほど）を超える人がどれだけいるのでしょう。
ほとんどいないよね〜
株式から引き上げたマネーが向かう先がない
キャピタルゲイン増税を嫌って株式から資金を引き上げたとして、その資金はどこへいくのでしょうか。
金？
債券？
暗号資産？
どれも魅力的で、投資すべき対象ではあります。
しかし、株式に変わって投資対象として主役になるかと言われると、答えはNOです。
えー、どうして金とか債券じゃダメなの？
長期的なリターンが、全然違うんだよ
金や債券に関しては、歴史ある資産クラスであり、超長期のリターンが出てます。
ジェレミー・シーゲル氏の有名な著書「株式投資」に掲載しているチャートをご覧ください。
1801年時点で、各クラスで「1ドルの資産」を保有していた場合、200年後の2001年にどれだけの価値になっているか
ということを示したチャートです。
1ドルの金は、1ドル95セントに
1ドルの長期債は、1083ドルになりました。
いずれも、1ドルが6セントになってしまった預金と比較すると素晴らしい成績です。
ビットコインは、株式よりも伸びてるけど
じゃあ、資産の大半をビットコインに入れるかい？
- 株式には企業活動という裏付けがありますが、暗号資産にはそういったものはありません。
- また歴史が浅く、税制も整っていません。
- さらに、ボラティリティが非常に大きいという特徴があります。
こういった資産に、自分の資産の大半を振り分けるということは考えにくいですよね。
振り分けちゃう人もいるとは思いますが、多くはないと思います
資産を増やすために、お金に働いてもらうには、依然として株式投資が必要ということを考えれば、
一度利益確定した資金は再び株式市場に帰ってくる可能性が非常に高いですね。
増税の影響はどれくらい？過去の事例を確認しよう
増税の影響はどのようになるのか、過去の事例を確認しましょう。
今回が初めての増税じゃないのね
そうだよ。回数は多くないけど、何度も増税と減税が繰り返されているよ
過去に実施された大規模なキャピタルゲイン課税は以下の2回です。
1986年税制改革法
2012年米国納税者救済法
1986年税制改革法
1986年10月に最終的に成立した1986年税制改革法では、このように改正されました。
- 長期キャピタルゲイン税（個人）の最高税率が，20％→28％
- 法人のキャピタルゲイン税については，28％→34％
1986年の時は、個人だけじゃなくて法人も増税したんだね
個人も、富裕層限定ではなくて全体への増税だったね
てことは、今回よりもかなり大規模だったんだね
では、1986年税制改革法の成立前後の約1年間のチャートを確認しましょう。
うーん、成立前後は大暴落って感じじゃないね
法律が成立するまでの半年ほどは、5〜10％程度の調整を挟みながら横ばいの動きでした。
しかし、法律成立後は上昇基調となっています。
成立前には大きな調整が何回かありますが、成立後は大きく上昇しています。
ちなみに、チャートの一番右（1987年10月）の大暴落は、ブラックマンデーですね。
これは増税とは関係ないです。
2012年米国納税者救済法
2013年１月２日に成立した2012年米国納税者救済法では、このように改正されました。
キャピタルゲイン税（個人・高所得者） 15％→20％
2012年は、今回と似たような改正だね
では、2012年米国納税者救済法の成立前後の約1年間のチャートを確認しましょう。
成立前は、けっこう大きな調整があるね
法律成立前の2012年5月と10月に、10％ほどの大きめの調整がありました。
しかし、全体としては上下に波打ちながら、徐々に上がっていく傾向にあったようです。
上値も底値も切り上がっていますね
法律成立以降は、1986年と同様に大きく上昇しています。
成立前には大きな調整が何回かありますが、成立後は大きく上昇しています。
今回のキャピタルゲイン増税、成立後は株価爆上げ！
バイデン大統領が、選挙前から言っていたキャピタルゲイン増税の話がついに出てきました。
しかし、キャピタルゲイン増税には、共和党が強く反対します。
このまますんなりと議決されるということはないでしょう。
正式ではない、関係者からの発表ということですから、
今回の報道は世論や市場の反応を見るためのアドバルーンだと思われます。
これから徐々に情報が出てきて、議会での議論が始まり、市場はそれに反応して上げ下げを繰り返していきます。
ただ、過去の2つの事例を見ると、
下落幅は調整の範囲にとどまり、コロナショックのような暴落にまで発展する可能性は低いですね。
むしろ、法律成立後は爆上げする可能性が高いでしょう。
異次元の金融緩和が続いており、市場にはマネーが余っていますから、過去よりも大きく上がるかもしれません。
法律成立前の不安定な時期は、短期投資で大きな利益を挙げるチャンス！
CFDなどを使えば、さらに利益を大きくすることも！
法律成立前の調整局面で買い増していけば、成立後の爆上げによって資産が大きく成長するチャンス！
今後の調整は買い増しチャンス！
ただし、金融緩和の終了には気をつけてくださいね。
以上、キャピタルゲイン増税って何？増税後は株価爆上げ、チャンス到来！という話題でした。
本日も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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