おはようございます、せーじんです。
KNDI、やってしまいましたね。
うっわ！2日で37%も急落してるよ！
KNDIが販売台数を水増ししているという疑惑が出てきちゃったからね
google翻訳の日本語なので、少し変ですが、意味は伝わりますよね。
今日は、KNDIの販売台数粉飾疑惑と、株価の状況についてのお話です。
それでは始めましょう！
この記事には続報もあります。こちらの記事です。
まさにバブル相場だった電気自動車（EV）銘柄
こちらの記事でも紹介した通り、中国電気自動車銘柄は、どの銘柄も急騰が続いていました。
KNDIもその１つです。
11月10日の終値6.02ドルから、わずか2週間後の11月24日に最高値17.45ドルを付けました。
2週間で株価が2.5倍となる、まさに異常事態です。
せーじんも、そのおこぼれにあずかろうと、
NIO、XPEV、LI、KNDI
の4銘柄を保有していましたが、すごい勢いで株価が上昇していくのを見るのは、
うれしい気持ちの反面、ちょっと怖く感じましたね。
何で怖いの？
急騰のあとは急落が来そうな気がしちゃって、いつ売り抜けるかばっかり考えちゃうんだよね。
そして11月20日以降、少し停滞を始めたかな、と思ったところで出てきたのが、
今回紹介する販売台数の粉飾疑惑です。
KNDIの粉飾疑惑レポートの内容まとめ
2020.11.30に、ヒンデンブルグ・リサーチが、KNDIが販売台数を粉飾しているというレポートを公表しました。
非常に長い英語のレポートなのですが、おおまかに以下のようなことが書いてあります。
レポートの目的
中国を拠点とするKandi Technologies Groupが販売台数を偽造して収益を粉飾したことを告発する。
調査の方法
- 中国のKandiの工場と顧客の場所での広範な現地調査
- 12人以上の元従業員とビジネスパートナーへのインタビュー
- 多数の訴訟文書と国際公記録のレビュー
Kandiの売上の大部分が関連会社である
Kandiの顧客リストにおける上位顧客は名前が隠されていた。このマスクを解除したところ、Kandiの過去12か月の売上のほぼ64％が非公開の関連会社であることがわかった。
過去12か月の売上の約55％を占める同社の最大の顧客は、Kandiの子会社と電話番号を共有し、Kandiと幹部を共有している。
「最大の顧客」を訪問しました。
Kandiの工場のすぐ隣にある小さな建物を拠点としており、Kandiの会社であることを示す標識が付いています。
同じ建物には、中国政府からの違法な補助金を徴収するための別の偽の販売スキームの一部としてKandiが使用した別の標識が収容されていました。
売上の約9％を占めるKandiの2番目に大きな顧客は、かつて同社が完全に所有していました。
そのウェブサイトはまだKandiロゴを顧客名と統合しています。
輸出記録によると、「顧客」による米国の輸出の91％は、Kandiの米国本社と倉庫に拠点を置く非公開の関連会社に向けられていました。
Kandi自身の倉庫にも、在庫の写真による証拠があります。
Kandiの財務は疑惑を裏付けている
同社は一貫して、収集できない収益を計上してきました。
これは、偽の収益の典型的な特徴です。
収益収集の一般的な指標である売掛金を収益とするために必要な日数は、前四半期で278日であり、トヨタなどの他の自動車銘柄よりも約5.6倍悪かった。
Kandiの現在の監査人であるMarcumは、公開企業会計監視委員会（PCAOB）から中国企業の監査を3年間禁止されました。監査人を解雇するのではなく、カンディは契約を更新する意向を報告した。
Kandiの自動車は低品質で、今後販売を増加するプランも実現困難
Kandiの投資家への最新の売り込みは、差し迫った米国での発売に焦点を当てています。Kandiが米国での販売を目指していますが、12年間も遅れています。その最初の自動車は違法に輸入され、税関に押収されました。
2018年、2019年にも取り組みを進めようとしましたが、上手くいきませんでした。米国での取り組みは今後も続くと予想されます。
Kandiは中国で低品質の車両とサービス保証を尊重しないという評判があります。同社は、合弁事業の少数株主以外の数年間、国内のEV販売を報告していない。
また、Kandiと中国のライドシェア会社とのパートナーシップについても検討します。Kandiは、最大30万台のEV販売につながる可能性があると繰り返し主張しています。しかしライドシェアパートナーのアプリにユーザーはほとんどおらず、中国のライドシェアアプリのトップ50にもランクされていません。
Kandiの問題は長期的なものであり、投資家は正しく判断すべきである
- カンディは、株価を操作したという申し立てをめぐって、SECによる詐欺の罪で起訴されたプロモーターによって公開されました。
- カンディは、最初の車両の出荷を米国内に違法に輸入したとして、EPAから罰金を科されました。
- カンディの長年の監査人は、会社での広範な詐欺の明らかな兆候を捕らえなかったために業界から追放され、最新の監査人はPCAOBによって中国企業の監査を禁止されました。
- カンディは、違法な補助金を徴収するために、非公開の関連当事者取引を通じて虚偽の販売を生み出す計画について、中国の規制当局（米国の規制当局ではない）から認可を受けました。
- カンディは、関連当事者の取引を認識できなかったために財務が虚偽であったことを認め、3年間の財務を言い換えなければなりませんでした。
- Kandiは、自分の電話番号を共有する自分の住所に拠点を置く主要な「無関係な」顧客、大量の未回収の売上、シリアルCFO /監査人の売上高など、偽の収益の明らかな特徴を示しています。
結局、多くのカンディ投資家はこのレポートを読まないか、私たちの調査結果を完全に却下するでしょう。
同社は、私たちが提起した質問のすべてまたは大部分を無視しながら、虚偽で誤解を招くと言うプレスリリースを発行する可能性があります。
一部の投資家は、経営陣を盲目的に信じるでしょう。
このような投資家は、このレポートのほとんどすべてが公記録から作成されていることに気付かず、提供されたハイパーリンクをクリックするだけで、約1時間でほとんどの論文を再現できます。
規制当局が訴訟を起こすことを決定した場合、中国政府によって妨害され、最終的に折れてしまう可能性があります。これは、デフォルトの判決を勝ち取るためだけに挑戦的な国際調査を実施する意味があるためです。
規制措置が発生した場合、通常5年が詐欺事件の時効であり、規制当局は起訴するかどうかを決定する前に期限近くに調査することを好むため、多くの場合3〜5年かかります。
暫定的に、多くの投資家は、規制の施行がないことを会社の証拠と見なすでしょう。そして、カンディのような会社は、常に何人かの人々をだます必要があるだけです。同社は2020年11月だけで米国の資本市場から1億6000万ドルを調達しており、永久に株式を売却しようとすることは間違いありません。
すべての人に幸運を祈ります。
出典元のヒンデンブルグ・リサーチのウェブページはこちらです
すごく長くなってしまいましたね。
まとめが下手で申し訳ありません。
より詳しく、正確な内容は、ヒンデンブルグ・リサーチのウェブページでご覧ください。
ヒンデンブルグ・リサーチとは
ヒンデンブルグ・リサーチとは、米国の空売りを得意とする投資法人です。
過去にも米国電気自動車メーカーの二コラ社や中国の金融会社WINS等、多くの企業の不正を暴いています。
ヒンデンブルグ・リサーチは、このレポートの中でKNDI株を空売りしていることを明言しています。
他のEV銘柄の株価は
この疑惑が発生したことにより、KNDIはもちろんですが、
それ以外の中国電気自動車銘柄にも大きな影響を与えています。
KNDIをもう一度ご覧ください。
2日間で▲37%の大幅下落です。
同じ中国電気自動車銘柄のNIOを見てみましょう。
こちらは、2日間で▲16%の下落です。
続いて、中国電気自動車銘柄、XPEVです。
こちらは2日間で▲19%の下落です。
同じく中国電気自動車銘柄のLIです
こちらは、2日間で▲12%の下落です。
最後に、中国ではなく米国の電気自動車銘柄TSLAです。
TSLAは中国ではないからか、S&P500入りという上げ材料が大きかったからか、
他の銘柄と違い下落はしていません。
しかしレポート公表から2日間は陰線が続いていて、上昇の勢いに水を差された感はありますね。
せーじんはどうした？
レポートが公表される直前、各銘柄の株価の上昇が止まり、
LIなどはやや下落の傾向に代わっているのがわかると思います。
これを見て、11月29日の寄りで、
- KNDIとLIの全株
- XPEVとNIOの半分
を利益確定していたのでした。
実力ですよ！…いえ、偶然です。
いまのところ、手元に残したXPEVとNIOはそのまま保有しようと思います。
EV市場は、近い将来急成長することは間違いありませんからね。
でも、KNDIはしばらく買う予定はありません。
レポートが事実とすれば、KNDIは許しがたいですからね。
今後、上場廃止となる可能性も0ではありません。
まとめ
米国の空売りを得意とする投資法人・ヒンデンブルグリサーチにより、KNDIが販売台数と利益の粉飾をおこなっているというレポートが公表された。
このレポートにより、KNDIの株価は2日間で▲38%の暴落
他の中国EV銘柄もつられて、▲20%程度下落している。
TSLAは強さを見せており下落していないが、勢いはやや削がれたように見える。
せーじんは、中国EVへの投資を縮小し、KNDIへの投資はしないこととする。
以上、KNDI、粉飾疑惑で株価が37%急落！中国の電気自動車が危ない？という話題でした。
この記事には続報もあります。こちらの記事です。
本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
