こんばんは、せーじんです。
本日もせーじんブログにお越しいただきありがとうございます。
11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の開票が、残すところあと2つの州のみとなりました。
当選者は、バイデン氏にほぼ決まったようです。
これに対してトランプ氏は、選挙に不正があったとして法廷で争う声明を発表しています。
アメリカ大統領を争う戦いが法廷で続けられ、次期大統領がなかなか決まらないという事態は避けられそうもありません。
過去、大統領選挙で発生した訴訟の事例を確認し、今後の株価を想定しましょう。
選挙では、バイデン氏の勝利
日本時間2020.11.8午前4時時点で、米国大統領選挙の開票は終了していませんがバイデン氏が当選を確実にしています。
大統領選挙は、各州ごとに選挙人を獲得していき、過半数の選挙人を獲得した候補が当選するという仕組みです。
選挙人の人数は全米で538人ですから、270人獲得できれば過半数を超えることになります。
上のウェブページを見ると、現時点でのバイデン候補の選挙人獲得数は290人に達しています。
過半数の270人を超えているので、選挙はバイデン氏の勝利ということになります。
選挙人とは？大統領選挙の仕組みがわからない、という方は、こちらの記事をご覧ください。
選挙で不正があった？次々と訴訟を仕掛けるトランプ大統領
トランプ大統領は、ミシガン州やペンシルベニア州など複数の州で選挙に不正があったとして提訴しています。
しかし、十分な証拠がないとして、すでに棄却されている州もあります。
日本の裁判とは異なり、米国の裁判は手続きが早いんですね。
ただ、選挙して、結果が出て、次の大統領が決まる、というようにスムーズな決定は難しい状況にあります。
そこで気になるのは、いつ大統領がきまるのか。
過去の事例を見てみましょう。
2000年のアメリカ大統領選挙でも法廷での争いとなった
2000年の大統領選挙は、民主党のクリントン大統領の後任を決める選挙でした。
争うのは、共和党のブッシュ候補と、民主党のゴア候補です。
ゴア候補は副大統領でした。
訴訟の内容は無効票の多さ
フロリダ州での争いは激しい競り合いでした。
開票の結果は、わずか500票差程度でブッシュ候補の勝利となったわけですが、
無効票が多すぎるとして、ゴア候補が再集計を求めて提訴したのです。
州の最高裁判所は再集計を認めたものの、その後に提訴された連邦最高裁判所で認められなかったため、
ゴア候補が敗北を認め、ブッシュ候補のフロリダ州での勝利が確定しました。
訴訟の経過
2000年の訴訟の経過です
11月7日 大統領選挙投票日
12月8日 州最高裁判所、再集計を認める判決
12月12日 連邦最高裁判所、再集計を認めない判決
12月13日 ゴア候補敗北宣言
投票日から結果が確定するまで、1か月以上経過しています。
2000年の株価の動きは
では、この時期の株価の値動きを確認しましょう。
2000年10月から2001年2月末頃までの、S&P500のチャートです。
この間、下落傾向にありますね。
やっぱ大統領が決まらなかったから？
それもあるかもしれないけど、これはもっと大きな流れの下落なんだよ。
時間軸を伸ばしてみてみましょう。
2000年9月から2003年3月ごろまで続く長期的な下落です。
おお！すごい落ち方だね！
この暴落は、ITバブル崩壊と呼ばれてるよ。
この暴落途中での出来事だったこともあり、大統領選挙での訴訟問題が市場へ与えた影響を図るのは非常に難しいですね。
トランプ大統領の次の大統領はいつ決まる？
2020年12月8日までに勝者が決まります
今回の選挙では、各州の選挙結果の確定期限が2020年12月8日と定められています。
現在続いている訴訟も、この日までに終わらせる必要があります。
2020年12月14日に、選挙人による投票が行われます。
2021年1月6日、連邦議会で集計が行われ、正式に大統領が決定します。
2021年1月20日、就任式で新大統領の任期が始まります
まとめ
バイデン候補の当選がほぼ確定しましたが、トランプ大統領が法廷闘争を仕掛けているため、
大統領の決定まではもう少し時間がかかりそうです。
確定期限が12月8日までなので、それまでには確定するでしょう。
過去、2000年にも開票作業を巡って訴訟がありましたが、選挙結果を支持する判決となりました。
株価への影響については、この時期はITバブル崩壊の真っただ中であったため、分析することが難しいです。
今後の株価は、上にも下にも、大きく動く可能性があります。
しかし、アノマリー的には選挙後年末までと来年は上昇する期間です。
以上、米国大統領の争いは選挙戦から法廷へ。株価はどうなる？過去の事例は？という話題でした。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
また遊びに来てくださいね~
